【独自】コンサル元社長、顧問先５０社に所得隠し指南…「節税手伝う」と計２０億円（読売新聞より）

「トーマスコンサルティング（以下、トーマス社）」という経営コンサルティング会社とその顧問先約50社が、税務調査により7年間で20億円の所得隠しをしていたとのこと。

スキームは、トーマス社の元社長が、黒字の顧問先（A社）から赤字の顧問先（B社）に対して、架空の外注費等を送金し、B社は手数料（数％～十数％）を差引いて、元社長に送金し、元社長も一部謝礼として抜き、残金をA社に送金するというものである。

このスキームを複数の顧問先に対して実施しており、これにより、A社の申告額は大幅に圧縮され、法人税額も少なくなっていた。

また、元社長はこの謝礼についても申告していなかったのである。

東京国税局は、法人所得を不当に圧縮したとして顧問先の所得隠しを認定。元社長が受け取った謝礼についてはトーマス社の所得に当たるとし、同社に謝礼分を含めて約２億円の所得隠しを指摘した。

　　　　※ 読売新聞より　　https://www.yomiuri.co.jp/national/20210919-OYT1T50210/

この一連のスキームについて、税務申告していたのは、トーマス税理士法人に所属していた3人の国税OB税理士であった。

この3名については、税務調査の開始後に税理士を廃業し、懲戒処分を逃れていたのである。

税理士を対象とした懲戒処分であるため、処分の前に廃業したため、今回廃業した３人の調査や処分、氏名などの公表は行われていない。制度上、再び税理士に復帰することが可能なため、こうした廃業は「懲戒逃れ」として以前から問題視されている。

　　　※ 読売新聞より　　　https://www.yomiuri.co.jp/national/20210920-OYT1T50058/