会計教育について(三鷹の公認会計士・税理士のブログ)
2022/07/19
エヌピー通信社の記事によると、税の教育プログラムが小中高で好評とのことです。
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2022/0715_2.html?fbclid=IwAR1WZTVaDhu2AV1AaUGzEO8G06Z5PVU-Ucm1NtRpVp4pIo5kE8B-Z31khfA
「2022年度に高校の指導要領に新科目の『公共』が設置されたことから、もともとは別々に出前授業をしていた両省庁(財務省と国税庁)が連携して高校に職員を派遣し、財政や租税について一体的に学べる授業を始めている。」とのことで、実際に授業を担うのは、両省庁の出先機関である全国各地の財務局や税務署の職員とのことです。
税理士会も租税教育として、小中高に租税教室として不定期に講義を行っています。
この租税教育の講師となるには、税理士登録後1年以上経過し、講師用研修を受講ことが要件となっており、継続するには、毎年、更新者用の研修を受けることが必要です。
私も、先日、東京税理士会館で更新研修を受講しましたが、税理士会として講義はどうあるべきかや、各支部によって講義内容や使用ツールが異なること等も知ることができ、とても有意義でした。
支部によって、実施対象も異なっている(例えば、私の属する支部では、原則として中・高校は税理士会が担当するが、小学校は法人会が担当するとなっています)のは、大人の事情があるのかなというところですね。
日本公認会計士協会も「ハロー!会計」という名で、小中高生を対象に会計教育を行っています。
こちらは、ケーススタディやゲームを通じて楽しく(?)会計・監査というものに触れて少しでも理解に役立てばという観点のように思います。
各地域会(東京会・近畿会・東海会等)でも様々な取り組みが行われており、東京会では年一回、東京弁護士会と共催で行っているものもあります。内容ですが、会計士担当部分では、模擬監査を行い、会社の担当者が行った会計不正を見つけるところまで行い、そこから弁護士担当部分のとして、その不正案件の模擬裁判を行うというものがありました。
私自身の経験では、公認会計士という資格を知ったのは、大学生の頃だったので、租税教室やハロー!会計のように早い段階から会計・監査・税務に触れる機会があるということはとてもいいことだと思います。
税理士会の租税教育、会計士協会のハロー!会計の共に講師を行いましたが、税理士会は租税教育委員会があり、指導要領のようなものがあり、キッチリしています。
一方で、会計士協会の方は講義内容は広報課に属する会計士が作成しています。税務のように法律に縛られない分、比較的自由に作成していますが、コンテンツを作るのは結構大変なようです。