税務難民ーその１

約15年前にカネボウ事件を発端として、当時の大手監査法人の一つの中央青山監査法人が解散となりました。

公認会計士の独占業務である上場企業の財務諸表監査は、監査要員をそれなりに抱えているBig4と呼ばれる大手監査法人を中心として実施されてきました。

そんな中で、大手監査法人の一つがなくなることになったため、金融商品取引法上必須の財務諸表監査を受けられなくなり、監査の難民となる企業が出てくるのではないかということから「監査難民」という書籍が出版されました。（カネボウ事件後の混沌とした状況を知りたいと思う方は一読を進めます。）

それに類するというわけではありませんが、税務難民と言える事象が生じています。

税務難民の一例をあげると、法人・個人の確定申告にあたり記帳や申告書作成を依頼していた対象（法人・個人）がいなくなり、どうしようもなくなった場合のことです。

従来から少なからずある事例と思います。最近になって当事務所が関与することなったお客様にその傾向がいくつかありましたのでご紹介します。

 

金融機関から紹介された個人事業主でしたが、その時は顧問税理士がいるから、今は大丈夫ということでした。

年が明けた頃にその個人事業主から「税務署に提出する書類の書き方がわからないから教えてくれないか」という電話がありました。

話を聞いてみると、今までの顧問税理士は金融機関から紹介された時に、既にお亡くなりになっていました。事務所の業務である税務相談や申告は、仕事を手伝っていた当該税理士の長男が引き継いで実施していました。ところが、ところが、その息子は税理士の資格を持っていませんでした。

すなわち、税理士法上、行ってはならない業務を行っていたようです。この個人事業主は、税理士法違反であるということについては、知りませんでした。そのせいもあり、税務上の質問なども行っていましたが、昨年の夏頃から相談に回答してくれなくなり、そのうち音信不通となりました。

それで、どうするべきか分からなかったので、名刺交換したことのある当事務所に連絡されました。

正に「税務難民」です。